【政治】辺野古埋め立て反対の民意ははっきりと示された。

 昨日、米軍普天間基地の移転計画に伴う名護市・辺野古沿岸の埋め立ての是非を問う、沖縄県民投票がおこなわれました。

 これにつきまして、投票者の7割以上は「反対」の意思を示したとのことです。

 反対票が投票資格者総数の4分の1を超えたことにより、玉城デニー知事は、安倍晋三首相とトランプ米大統領に結果を通知することになります。

参考記事
沖縄知事、官邸と米国に「反対」伝達へ 辺野古埋め立て – 沖縄 [沖縄県民投票]朝日新聞デジタル

 しかし、気になる点もあります。

 まず、投票率が少なすぎること。50%を少し超えた程度だったとのことです。米軍基地問題は沖縄県民の生活に直接影を落としているので、7割ぐらいあってもおかしくないと思っていたのですが。

 また、「どちらでもない」に投票した人間が存在することも気になります。反対票を削ぐための体制側による見え見えの策略でしたが、まさかこれに引っかかる人がいるとは驚きです。とはいえ、埋め立て反対の人は明確に「反対」の意志を貫いたと思われます。策略はほぼ失敗だったと言ってよいでしょう。

 この県民投票、法的拘束力はないそうですが、安倍政権がこの結果を無視するか否かについては大いに注目されるでしょう。今年は参議院議員選挙もありますので、県民投票無視の姿勢を貫こうとすれば、政権支持率低下にもつながりかねません。

 また、同時に米国側の出方についても気になります。米軍としては本当は沖縄にとどまりたいわけではなく、グアムに基地を移転させたい、という話もあるようですが、この県民投票の結果を根拠に米軍の沖縄撤退がおこなわれるとするならば、沖縄県民を含む日本国民としては、願ったり叶ったりでしょう。そうそううまくいくことは期待していませんけど、それでも、米国側の出方についても注目したいところです。

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